
国には仕事を辞めた人を助けてくれる色々な制度があるって聞いたんだ。やったほうがいいのかな? どんな手続をするべきなんだろう?」
こういう疑問に答えようと思います。
今回の記事では「仕事を辞めたら利用したい手続き5選」が理解できますよ。
私は前職では、事務や総務を担当していた経験から「労働・社会保険の問題」を担当していました。
自分も実際に、この記事のなかで条件に合うものを利用して助かっています。

最初にいっておくと、仕事を辞めたあとのことなんて誰も教えてくれません。なので、貯金が少ない人や転職に時間がかかる人は金銭的に苦労しているのが現実です……。
しかし、手続きさえすれば国の制度として金銭的に一定期間助けてくれます。(手続き自体は難しくない)
この記事の手続きを実践してくれたら、仕事を辞めてからの生活がすごーーーく金銭的に助かりますよ。
ぜひ、利用してみてください。
仕事を辞めたら忘れずにやりたい手続き5選
仕事を辞めたら忘れずにやりたい具体的な手続きはこちらです!
具体的には下記の5つの手続きです。
- 健康保険の切替手続き
- 失業保険の手続き
- 住居確保給付金の手続き
- 年金の免除免除手続き
- 職業訓練の手続き
概要として内容と主な条件を記載します。詳しい条件は役所のHPで確認してくださいね。
手続き(1):健康保険の切替手続き
健康保険の切替手続きの概要
・会社在籍時と同様に3割負担で病院を利用できる
●特徴
・「任意継続」と「国民健康保険」の2つの健康保険から選べる
●手続きする場所
・市役所(区役所)
仕事を辞めて真っ先にやりたい手続きが「健康保険の切替」です。
なぜなら「任意継続」を選択する場合は、退職の翌日等から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があるからです。
任意継続と国民健康保険のどちらでも選択することが可能なので、保険料で決めればOK。
※国民健康保険を選択するなら焦って手続きしなくても大丈夫ですよ。
手続き(2):失業保険の手続き
失業保険の手続き概要
・前職給料の5割〜8割が給付される(期間は条件による)
●条件
・雇用保険を1年以上納めている
・転職活動をして失業認定を受ける
・ハローワークに申請して求職活動をしている
●手続きする場所
・ハローワーク
2番目にやりたい手続きが「失業保険」の手続きです。
有名な制度なので知っている人も多いハズ!
次の転職先を探す間のセーフティネットとしての制度で、多くの人が利用しています。
ハローワークに何回も足を運ぶ必要がありますが、最低でも90日分の失業給付が前職の収入に応じて支給されるので、忘れずに手続きした制度です。


注意点:退職した会社から離職票をもらう必要があります
失業保険の手続きには「離職票」が必要で、会社が雇用保険の喪失届を出すときに、同時に処理してもらう書類です。
会社がのんびりと処理をしていると、失業保険の手続きが進みません……。
「離職票はいついただけますか?」
と、退職時に聞いておくことを強くオススメします。
手続き(3):住居確保給付金の手続き
住居確保給付金の概要
・月額6.2万円まで家賃補助をしてくれる(3ヶ月間)
(※条件を満たした場合は、最大9ヶ月)
●条件
・貯金が世帯で約78万円以下
・収入が世帯で13万円+家賃額 約19.2万円未満
・ハローワークに申請して求職活動をしている
●手続きする場所
・市役所(区役所)
※上記は夫と妻の2人住まいの場合(世帯人数によって条件は変わります)
※支給額等は住んでいる自治体によります
「えっ、家賃を補助してくれるの?」
ほとんどの人は住居確保給付金の内容を知ったらビックリします。
細かい条件はあるのですが、貯金が少ない世帯であれば利用する価値があると思います。
条件が合うようであれば、失業給付の手続きをしたあとすぐに、市役所(区役所)に手続きに行きましょう。


住居確保給付金の支給額計算例
計算方法はややこしいので例を出します。
- 支給家賃額条件62,000円 - (月収192,000円 - 基準額130,000円) = 支給額0円
- 支給家賃額条件62,000円 - (月収150,000円 - 基準額130,000円) = 支給額42,000円
- 支給家賃額条件62,000円 - (月収130,000円 - 基準額130,000円) = 支給額62,000円
要は、2人世帯の場合は収入が13万円に近くないと申請してもほとんどもらえないということです。
逆にいえば、世帯収入が13万円に近い場合は住居確保給付金を手続きする価値があるということになります。
手続き(4):年金の免除手続き
年金の免除手続き概要
・年金の納付を免除もしくは減額できる
●条件
・前年の世帯間所得が一定金額以下
●手続きする場所
・市役所(区役所)
年金の免除申請も知らない人が多いで制度ですが、手続き自体は簡単んです。
退職して失業した人は無条件で前年度の所得が「0」になるので、同居している人(妻)が専業主婦の場合、ほぼ免除の審査に通ります。
国民年金の場合、1人16,000円以上(夫婦で32,000円以上)払うわけでして、免除になるとお金的に随分助かりますよね。
免除でも半額までは年金の支給の対象なのでありがたい、ありがたい!


手続き(5):職業訓練の手続き
職業訓練の手続き概要
・就職に役立つスキルや技術を無料で受けることができる
●特徴
・失業給付を受けながら訓練を受けられる
・失業保険がない人でも一定額の給付を受けながら訓練できる
●手続きする場所
・ハローワーク
転職する際にスキルや技術を身につけたいなら「職業訓練」を受けましょう。
数多くの職業訓練があるので、前職と違う仕事をやりたいと思っても助かります。
受講料が無料なのも嬉しいですね。
時期や季節によっては希望する職業訓練が受けれないこともあるので注意。
手続きをやるかやらないかで再就職後の難易度が激変する!
仕事を辞めてから転職がすぐに成功すれば問題ないですが、もし時間がかかった場合、貯金に余裕がないと割と詰みます……。
お金があっという間に通帳から減っていく恐怖は精神にくるので、この記事で紹介した制度の手続きは積極的に利用するべき。
再就職の難易度が、メンタル的にも金銭的にも何倍も何十倍も変わりますよ!
手続きは面倒くさいって思うかもだけどやったらできます
なぜなら、どれだけ複雑の感じても役所に行って聞きながらやったら手取り足取り教えてくれるからです。
やり方は簡単で、
「〇〇の手続きをしたいのですが、やり方がわかりません……教えてください。」
と聞くだけです。シンプルですね。
手続きをしたら転職活動に集中しましょう
この記事の手続きを実践したら後は転職活動に燃えればOK。
積極的にハローワークで職業相談をしたり、企業に面接にいったり、今後の仕事の方向性を考えるなり、集中して時間を使いましょう。
まとめ:仕事を辞めたあとの手続きは【知ってるか知らないか】で大きな差がつく!
というわけで「仕事を辞めたら忘れずにやりたい手続き5選【お金助かります!】」に関して書いてきました。
繰り返しますが、下記の手続きは条件が合うものは積極的に利用しましょう。
- 健康保険の切替手続き
- 失業保険の手続き
- 住居確保給付金の手続き
- 年金の免除免除手続き
- 職業訓練の手続き
日本の神制度ですが、知らない人が多すぎです。
こういうときのために税金を払ってきているので国に感謝して利用しましょう。
それではー。
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